2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 小規模宿泊施設においても一定数の販売、取扱いが可能となっているものの、旅行会社やＯＴＡ各社との契約がない施設もあると認識をしています。 現在、その対策といたしまして、北海道観光振興機構から、北海道内の観光協会又は宿泊施設の組合に対しまして、旅行会社やＯＴＡ各社との契約がない宿泊施設の窓口となり、ふっこう割の申請を行うよう働きかけている状況と聞いています。 田端浩